仮想通貨と確定申告、アルトコインとか海外取引所はどうすりゃええんや

2017年の確定申告どうしよう、というのが目下の悩みなので、情報を整理します。

国税庁の公式見解

仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）

国税庁から9パターンの税金計算についてQ&Aが出ています。
以下は自分の解釈なので、計算は上記PDFの公式情報を見て行うことをお勧めします

パターン	説明	タックスアンサー	要するに？
①仮想通貨の売却	利確損切で日本円に戻したら	所得金額=コインの売却額-コインの購入価格×コインの売却数量	単純に儲かった額
②仮想通貨での商品の購入	仮想通貨で物を買ったら	所得金額=商品の価格-コインの購入価格×コインの支払い数量	仮想通貨の値上がりで得した額
③仮想通貨と仮想通貨の交換	コインで別のコインを売買したら	所得金額=購入したコインの価格-購入に利用したコインの購入価格×購入に利用したコインの支払い数量	仮想通貨の値上がりで得した額(商品の購入と同じ)
④仮想通貨の取得価額	複数回同種のコインを購入したら購入額はいくらになるか	取得価額=移動平均法または総平均法で算出(後述)	算出方法は選べる
⑤仮想通貨の分裂(分岐)	ハードフォークなどが起きたらどう扱うか	取得価額0円とするが、それ自体は所得にならない	分裂後の通貨を売買したタイミングで課税対象
⑥仮想通貨に関する所得の所得区分	何所得になるか	基本的には全て雑所得	残念ながら一番不利な区分
⑦損失の取扱い	損失を他の収益と通算できるか	雑所得内でしか通算できない	仮想通貨による損益であれば通算可能
⑧仮想通貨の証拠金取引	ビットコインFXとかの損益はどうなるか	通常のFX(外国為替)と異なり申告分離課税にはならない(総合課税)	株などとの損益通算は不可だが、雑所得との通算は可能
⑨仮想通貨のマイニング等	マイニングしたコインの収益はどう扱うか	所得金額=取得したコインの価値-取得に要した費用	単純に収益-費用

移動平均法と総平均法について

移動平均法は買い増すたびにその時点の価格で平均を取り直す方式、総平均法は一年間の購入合計額を一年間の購入合計数量で平均する方式です。
例えば3BTCを1BTCあたり100万円で買って、1BTCだけ150万円で売り、更に1BTCを200万円で買った場合を考えてみましょう。

移動平均法だと、最初の時点では取得価額は300万円割る3で100万円となり、二回目の購入時は(100万円×2+200万円×1)割る3で133.3万円となります。
売却時の取得価額は100万円なので、150万円-100万円×1の50万円が所得金額となります。

総平均法だと、合計で4BTCを100万円×3+200万円×1で購入しているので、取得価額は通年500万円割る4で125万円となります。
そうすると売却時の取得価額は125万円なので、150万円-125万円×1の25万円が所得金額となります。

上の例では総平均法の方が有利になっていますが、相場が下降している時は不利になるので、どちらの計算方法が有利とは一概には言えないです。
どちらを選ぶにせよ、一貫してその方法を適用することが条件になっています。年によって変えるのはNG。
ちなみに総平均法の場合は、ある年の所得金額がマイナスになったとしても、その分は翌年に繰り越せないので、結果的に移動平均法で毎年課税されていた方が納税額が少なく済むということがありえるようです。
参考：仮想通貨の集計のすすめ【第19回】～計算編①～ | 丸山正行税理士事務所

計算の煩雑さを考えると、総平均法にしたくなりますが、結局Excelとかでまとめるならどちらで計算しても良い感じがしますね。
とりあえず両方で計算できるようなExcelシートを確定申告の時までに作っておこうと思います。
完成したらたぶん公開します。

現実的な時価の計算について

コインから別のコインに変える場合を考えてみましょう。
1BTCを50ETHにETH/BTCのマーケットを通じて変えた場合、そのETHの時価はどのように計算されるべきでしょうか。
厳密に計算するなら、50ETHを買った瞬間のその取引所における1BTCの価格を、その取引所のBTC/JPYの価格で日本円に変換したもの(仮に1BTC200万円なら200万円が50ETHの時価)となるでしょう。
しかし、実際その瞬間のBTCの価格が分からない(記録がない)場合や、そもそもその取引所でBTC/JPYを扱っていない場合は、どうすれば良いのでしょうか？

これは「時価」をどう解釈するかで、まだ結論が出ていない話だと思います。
自分の考えは、「日中の売買についても、あるルールで算出したBTC/JPYの日次終値(特定タイミングの価格)を採用する」というものです。
上の例で言えば、50ETHを買った瞬間のBTC/JPYの価格ではなく、その日のBTC/JPYの終値で日本円に変換したもの(仮に1BTC205万円が終値なら205万円が50ETHの時価)となります。
同じ日に何度もETH/BTCを取引したとしても全て同じレートで考えるので、若干非現実的な想定ではありますが、実際のところそれしかやりようがないし、プラスにもマイナスにも転びうるのであながち間違いではないと思います。
結局その瞬間瞬間のBTC/JPYの価格は算出しようがない場合があるので…。

例えば下記のようなサイトでも、BTCJPYの日次のデータが取得できます。
(本当は仮想通貨事業者の公式が良いと思いますが見つからなかった)
jp.investing.com

自分はこれを使ってBTCで売買したコインの時価を計算しようと思いますが、それが税務署に受け入れられるかはまだ分かりません。
真似する場合は自己責任となることをご了承ください。
(でも他にやりようがないよなあ…)

提出書類について

さて仮想通貨の確定申告をするにあたり、何を提出すれば良いのでしょう。
実は特に提出義務は無いようですが、基本的には取引や入出金を追いかけるのに必要な全てを提出した方が無難でしょう。

例えば取引履歴や入出金履歴がCSVやレポートで出力可能な取引所であれば、それらが提出対象になりますし、もし出力できなければ画面のスクリーンショットなどを提出することになるでしょう。
要するに課税額の計算に必要なものを一通り提出し、必要に応じて税務署側で再計算できるようにしておけば良いかと思います。
自分は上述のExcel計算シートも合わせて提出するつもりです。
親切半分、自己防衛半分です。

最後に

ちゃんと納税しましょう！

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